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3人目の児童手当は上の子たちより少し多い?満額もらえる年齢差も

2019/02/03
 
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子どもがいる家庭では毎月国から5,000円~15,000円までの金額を受給している「児童手当」

この児童手当を上手に貯めて教育費に充当したり、子どもに習い事をさせたりするパパやママも多いことでしょう。

子どもが一人や二人の方は、3歳までが15,000円で、以降中学校卒業までは1万円もらえることはご存知でも3人目になると少しイレギュラーが発生します。

今回は「3人目の児童手当」にスポットをあてて解説したいと思います。

 

児童手当とは?

 

児童手当は子どもがいる家庭に支給される国の制度

児童手当とは、指定された所得制限以下の家庭で0歳から15歳までのお子様を持つ両親に手当として支給されるものです。

原則として、0歳~3歳の誕生月までは毎月15,000円

3歳1ヶ月~中学校を卒業するまでは毎月10,000円が各家庭に年3回4ヶ月分をまとめて支給される制度です。

 

所得制限はあるものの、ほとんどのご家庭で受給しており、毎月の生活費の足しにしたり将来の学費の補填として貯めたりと使う用途は人それぞれ。

児童手当がある変わりに所得税が控除される16歳未満の扶養控除はなくなりましたが、現金で支給されるのでやはり恩恵も肌で感じやすく正直とてもありがたい制度です。

 

児童手当の所得制限

前項でも申し上げましたが、児童手当には所得制限があります。

所得とは、年収や手取りの話ではなく年収から給与所得控除(会社員の経費のようなものですね)を引いた額であり、所得=年収=手取りではありません。

この所得が高すぎたり、高額所得だけど子どもの数が少ない家庭は児童手当を受給する上で所得制限にひっかかってしまい受給もしくは減額(1人あたり5,000円=特例給付)になってしまいます。

 

現在の児童手当の所得制限は下記のようになります。

扶養親族の人数(子ども・親・配偶者含む) 所得額 おおよその年収
1人 660万円 875万円
2人 698万円 917万円
3人 736万円 960万円
4人 774万円 1,002万円
5人 812万円 1,042万円

 

上記の年収はおおよその数字ですので、必ずしもこの金額より稼いでいるからといって所得制限に引っかかるというわけでもありません。

また、この所得は共働き夫婦合算や世帯合計でなく、悪魔でも世帯主1人の金額になります。

ですので、子ども1人でパパの所得500万円・ママの所得400万円では扶養親族が子ども1人で世帯所得が900万円を超えますが制限には引っかからないんですね。

 

しかし、この世帯主一人での計算は何度も見直しの検討にされては先送りにされていますので、後々いずれは世帯所得で制限を設ける可能性もあります。

 

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3人目の児童手当はお得なの?

 

3人目は小学校卒業まで15,000円に増額

児童手当は、3歳の誕生日までが15,000円で3歳1ヶ月から中学校卒業まで10,000円もらえるということが一般的ですが、3人目以降の子どもには、生まれてから小学校卒業まで15,000円支給されます。

1人目と2人目の子どもが支給される総額は198万円ですが、

3人目以降の子どもは252万円が総支給額となります。(いずれも4月生で計算)

 

差額が50万円ほどありますのでやはり少しお得に感じますね。

 

3人目が満額もらえない!?年齢差のからくりとは

前項だけみると「上の子たちに比べたら3人目は50万もお得なんだ」と感じますね。

しかしこの金額にはからくりがあり、人によっては満額支給できないことがあります。

 

児童手当の支給は、本来「子どもの扶養控除を廃止する変わりの処置」ということがあり、日本には特別扶養控除というものが存在します。

18歳以上の子どもを扶養にする場合、特例として税金を控除しますよという制度で、18歳に達した時点で「子ども・児童」という概念が外れます

 

少し上記だと分かりにくいですが、ざっくり簡潔にいうと、一番上の子が18歳になった最初の3月31日時点で児童手当の書類上では3人目の子は2人目としての扱いに変わります。

 

・・・とりあえず筆者である我が家を例にしてみますね。

我が家は一番上と3人目の子が8学年差になります。

一番上の子が高校卒業し4月から大学1年生になった時点で末っ子は小学校5年生です。

本来なら15,000円受給できる年齢ですが、上が大学生になった時点で2人目扱いになるので小学校5年生4月から受給額は10,000円に。

満額もらえる家庭と比べると12万円少なくなります。(5,000円×12ヶ月×2年)

 

もし一番上と3人目が6学年差だと小学校卒業まで15,000円もらえる形になりますが、たった1年2年の差で支給額は減額。

少し損した気分になりますが、大学1年生といえば高卒でも働いている子がいるし、プロ野球選手などで大活躍し、大人顔負けの年収を稼ぎ出す子もいますから、世間的には「大人」という扱いになるんですね。

 

親からすればいくつになっても子どもなんですがね(笑)。

 

受給が減っても実質手取りは変わらない?

 

年齢の差で3人目の受給額が減ってしまうとやはり世帯収入的には少し減ってしまうのでしょうか。

もし一番上の子が高校卒業後に大学生となり、扶養内でバイト程度に収入を収めた場合は「特別扶養控除」が使えるようになるので、支払っている税金は少しばかり軽くなります。(控除額=63万円)

 

 

高校卒業後に働くと、扶養から外れるので特別扶養控除は使えませんが、学生でいる間は必ずしも世帯手取りが減ってしまうというわけではありません。

 

ですので、「児童手当がなくなる(or減額)と痛い!」と思われがちですが、実際そうでもない場合もあります。

ちなみに高校生の間(16歳から18歳)も扶養控除はありますが、19歳の特別扶養控除より控除額が少し低い(16歳は38万円、19歳~23歳は63万円)ので、税金面で見ると高校生の間が一番増額かもしれませんね。

(長くなるので別記事で紹介しようと思います)

 

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まとめ

今回は3人目の扶養手当について紹介しました。

国の制度はころころ変わるので、もしかすると児童手当が廃止され扶養控除が復活するかもしれませんし、扶養控除も児童手当も廃止される可能性があります。

児童手当を頼りすぎて家計を回すには少しリスクが高くなりますが、せっかくもらえるお金です。

上手に子どものために活用してあげてくださいね。

 

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