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妊婦検診や出産費用はなぜ保険適用外なの?実際かかる金額や補助金も

2019/06/22
 
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日本の妊娠や出産は「病気ではないから」という理由で、高額な医療費が請求されます。

中には妊婦検診費用が高すぎで払うことができず、不幸なニュースなども飛び交うことも。

「妊娠したらお金がかかる」ということだけが一人歩きをしていて、実際どのくらいの金額がかかるのかどうかあまり予想できないプレママやプレパパも多いのではないでしょうか。

今回は実際に妊婦検診にかかったお金や、出産費用、トラブル時の保険対応など妊娠から出産までの金銭面についてご紹介したいと思います。

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妊娠や出産は保険適用外なので自費?

通常の病気やケガの医療費は3割負担

みなさん病気やケガをした際に病院を通うと、お計時に数百円から高くても数千円ほどの医療費を支払いますね。

実は日本の医療費の7割(生活保護やシングルマザーの方などは全額)を加入している社会保険または国民保険によって支払われており、残りの3割を分自身で負担するような制度になっています。

このような制度のおかげで私たちは気軽に病院に通うことができ、安い負担金額で適切な治療を受けることができるのです。

 

保険適用外の治療や医療

中には患者自身が希望した治療や予防目的などの医療行為は保険が効かなく、全額自腹で医療費を支払うこともあります。

皆様の一番身近にある保険適用外の医療というと、インフルエンザなどの予防接種でしょう。

「治療そのもの」ではなく、悪魔でも「予防目的」のものは保険適用外となり全額自己負担になります。

しかし、まだ生まれたばかりの乳児や幼児期にたくさんの予防接種を行ったり、インフルエンザ流行前には大抵の方が予防接種を受けられるかと思います。

全額自己負担を押し付けて予防する人が減ってしまうと病原菌パンデミックの原因になりかねないので、最近では乳幼児用の予防接種は各自治体が負担してくれたり、インフルエンザに関しても社会保険側が全額または一部を負担するような独自の制度も整ってきました。

 

妊娠や出産も「病気」ではないので原則自己負担

一般的に妊娠中に大きな病気にかかったり出産時にトラブルなどがない限り、妊娠の経過を見る検診や普通分娩の出産費用は全額自己負担です。

これは、「妊娠は病気ではない」という考えが昔から根強く残っていることと、クリニックや病院によって妊婦や産後のママに与えるサービスに大きな差が生じているのでなかなか保険適用に統一できないという理由もあると言われています。

今ではなかなか考えられない話ですが、昔は妊娠や出産のための病院というものはなく自宅または産婆(今で言う助産師さん)がいる助産院で出産することが当たり前でした。

ですので極端な話、妊娠した際は病院などに行かず検診も受けずに自宅で一人で産むことも可能です。(絶対やってほしくないことですが)

しかし、「お金が高額だから」という理由で妊婦検診に行かない妊婦さんや出産の時も一人で頑張るママが増えてしまったら何かあったときが大変です!

ですので国や各自治体は「自己負担だと厳しいだろうから・・・」と負担金を軽くする制度を設けてくれているのです。(後述)

 

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妊婦検診や出産時にかかる費用

妊婦検診に行く回数

何も大きなトラブルのない妊婦さんだと検診に通う回数は日本国内でほとんど統一されており、標準的な回数は10ヶ月間の妊娠期間に対して14回とされています。

具体的な時期的回数は、

  • 妊娠初期~23週(妊娠6ヶ月終盤):4週間に1回(計4回)
  • 24週(7ヶ月)~35週(9ヶ月終盤):2週間に1回(計6回)
  • 36週~出産まで:毎週検診(40週までなら計4回)

とされています。(厚生労働省より)

もちろん初期の段階で何回も病院にいく人もいれば、妊娠中のトラブルで想像以上に病院にいく回数が増える人もいるので一概には言えません。(ちなみに上記の回数より少なることは早産以外ではほとんどないでしょう。)

基本的にはこのサイクルが基準となって妊婦検診は受ける形になります。

 

妊婦検診にかかる費用と助成金

妊婦検診にて、何か特別な医療行為がある以外は全て自己負担です。

14回にのぼる検診では、血液検査や採尿、糖尿病の検査、貧血の有無などたくさんの検査が行われますが、基本的に妊娠にかかわるものは保険適用外となっています。

特に採血なんてした日には高額なお金が請求されることも・・・

 

そんな妊婦さんの強い味方が、各自治体が発行している「助成制度」です。

「おめでたですよ」と病院で妊娠確定の言葉をいただいたら、お住まいの役所にて母子手帳をもらいに行きますが、この時に一緒に渡されるものが「助成用の補助券」です。

国保や社保など関係なく全ての妊婦さんが手にすることができる「権利」であり、この補助券を利用することで高額な妊婦検診代の負担が軽くなります。

 

ただこの助成金、自治体によって大きな差があり、妊婦補助が手厚い自治体ではほぼ負担金0なところもあれば、気持ち程度しか補助されない自治体も・・・

ちなみに2018年の妊婦検診助成金ランキングで1位は岐阜県で約12万円の助成。

ワースト1位は神奈川県で、県平均が6万円とかなり寂しい数字に・・・助成金の全国平均は約9万円ほどになります。

妊婦検診にかかる費用の総額相場は、病院によって異なるものの、

  • 基本検査代(診察、尿検査、血圧、体重など):4,000円~6,000円前後×14回
  • 医学的検査(子宮がんや採血、糖尿病や経膣エコーなど):総額10万円~15万円ほど

かかるといわれていますので、156,000円から234,000円ほどが相場になるでしょう。

そこから補助券を利用しますので、全国平均の9万円を差し引いて、66,000円から144,000円程度が実質の自己負担となります。

 

出産時にかかる費用と出産一時金

14回の妊婦検診に加えて、更に追い打ちをかけるようにかかる費用が「出産時の分娩費と入院費」。

分娩費用は、お住まいの都道府県や病院の設備などによって大きく異なります。

国内で一番高いといわれている自治体がやはり東京都で、平均59万円!

一番安い地域は鳥取県で約40万円となっており、やはり大都市になればなるほど高く、地方は安い傾向があるようです。

基本的に普通分娩で通常の入院(初産で約5日、経産婦で約4日)では保険適用外で全額自己負担ですが、この出産の費用を軽くしてくれる制度が「出産一時金」です。

 

出産一時金は、加入している公的保険(社会保険や国民保険)から一律42万円が補助される制度で、最近の病院のほとんどが保険から直接病院に42万円が支払われるため退院時に支払う負担が少し軽くなるような仕組みになっています。

もちろんそれでも自己負担額はありますが、出産一時金を利用すると出産時の負担額が0円から15万円ほどまで収まるように・・・!

 

もちろん病院の設備で豪華な個室やアロママッサージなどの特別サービスを利用した際は追加料金となりますのでお気をつけください。

 

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保険適用になる出産や妊婦検診もある?

上記までのお話は全て通常通り妊娠が無事経過し、問題なく普通分娩で出産できたことが大前提です。

しかし実際何も問題なく出産までたどり着ける人は全体の約半分もいなく、半数以上の妊婦さんが大小問わず何かしらトラブルに見舞われてしまいます。

もし、妊娠中に万が一流産や早産となった場合、また現時点で流早産が進んでいる場合(切迫早産・流産)は保険適用となり、治療にかかる費用は3割負担になります。

また出産時に帝王切開となった場合や赤ちゃんが上手に出てこれず吸引などされた場合でも保険適用に。

施される医療によって金額は様々ですが、「必ずしも全額自己負担にはならない」ということを頭に入れておいてもらえればと思います。

 

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まとめ

女性にしかできない特権である「妊娠」と「出産」。

赤ちゃんをお腹にいれている10ヶ月間は幸せと感じる方もいらっしゃれば、辛く厳しい長い期間になる方もいらっしゃるでしょう。

かわいい赤ちゃんを産むためとはいえやはり高額な費用がかかってくることも事実。

計画的な妊娠と余裕をもった家計管理でその時の適切な処置を受けたいですね。

 

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