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幼児教育や保育料の無償化が決定!認可外、幼稚園の料金はどうなる?

2019/02/18
 
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2019年2月12日。政府が幼児教育や保育料の無償化の実施(支援法改正案)が閣議決定されました。

閣議決定というぐらいなので、満場一致なんですね。

無償化の話は度々ニュースで流れていましたが、今までは「消費税あげるから、その増税分で実施するかもしれないね~」の案程度でした。

しかしこれが決定。閣議決定ですので、ほぼ無償化は実施されると思って間違いないでしょう。

 

さて。決定ということは消費税も10%増税はほぼ確実ということになり・・・

子育て中の私たちにとっていいことなのか悪いことなのかどっちつかずでもありますが。

それでも無償になるということは、綺麗事なしでやっぱり正直嬉しいです。

 

でもまだまだ不透明感がたくさん残り、よく分からない保育料の無償化。

今回は現段階で決定している内容を私なりに解釈して、お伝えしたいと思います。

 

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保育料無償化の概要

子育て中の全世帯が対象で3歳から5歳までが無料

 

政府が2019年度10月から実施を決定した保育料無償化ですが、正式には「子ども・子育て支援法」という法律の1部分になります。

この法律には、待機児童の解消問題や児童手当のことなど事細かに決められており、定期的に見直し(改正)がされているのです。

 

今回の無償化についても、この子ども・子育て支援法の一環なんですね。

全子育て世帯に恩恵がある年齢は3歳から5歳まで。年少さんから年長さんまでの年齢になります。

認可保育園や認定こども園に通うこの年齢の子たちの保育料は年収問わず全員が無料になるというわけです。

 

0歳から2歳の保育料はどうなるの?

完全無償になる年齢は3歳児(年少さん)ですが、0歳児から2歳児クラスの場合はちょっと特殊です。

乳児さんの場合は、全世帯対象でなく住民税非課税世帯のみが無償化(認可施設)もしくは4万2千円の上限(認可外施設)になります。

 

住民税非課税世帯とは、名前のとおり住民税の支払い義務のない世帯のこと。いわゆる「低所得世帯」となります。

個人的に思ったのは、住民税非課税世帯に関してはもともと保育料が激安(横浜市で2~3,000円)でして、恩恵があるのかというと疑問ですが・・・

もちろんそれなりの年収と課税がある世帯については今までと保育料は変わりません。

 

幼稚園や認可外保育園の場合はどうなるの?

完全無償化となる施設は認可保育園と認定こども園、障害児通園施設になります。

その他の幼稚園や認可外施設(ベビーシッターなども含む)については、上限ありでの補助となります。

 

保育料としての上限が3万7000円。

幼稚園の教育費としての上限が2万5700円。

 

ですので、「幼稚園に通っているけど、夕方は仕事のため預かり保育をしている」といった場合に関しては、預かり部分金額は差額の1万1300円(3.7万-2.57万)が補助範囲となります。

 

ちなみに未就学児のインターナショナルスクールや、民間企業が会社の福利厚生の一環で行っている託児所などは対象外となるようです。

 

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保育料無償化の恩恵を受ける生まれ年や注意点も

保育料無償化の恩恵を受ける生まれ年は2016年4月2日生以降

保育料の無償化は2019年10月より全面スタートとなりますが、2019年に年少さんとなる子どもたちは10月までの半年間は今までの金額を引き継いでいるので、恩恵を受けるまで少し時間があります。

 

無償化の恩恵を受ける年齢は2016年4月2日以降に生まれたこどもたち(の親)ということですね。

生まれ年でいうと下記のように無償化対象となります。

 

2016年4月2日以降生まれ:3年間の保育・教育料無償化対象

2015年4月2日~2016年4月1日生まれ:2年半の保育・教育料無償化対象

2014年4月2日~2015年4月1日生まれ:1年半の保育料・教育料無償化対象

2013年4月2日~2014年4月1日生まれ:半年間の保育料・教育料無償化対象

 

待機児童問題は大丈夫?さらに入所困難になる可能性も

収入や家族構成に関係なく全世帯に恩恵がある保育料無償化。

しかし無償化に伴い待機児童問題はさらに深刻化になってくるでしょう。

 

このご時世でもまだ「2年保育」や「1年保育」を行っている家庭は少なからずあります。

働きたいけれども、高額な保育料でパート代が消えるのであれば家でみようという家庭も。

そのような家庭や、今現在は働いていなく幼稚園を検討している家庭がまとまって3歳と同時に保育園に入園になると必ず出てくる待機児童問題。

 

過去に兵庫県の明石市が、先立って保育料無償化を実施しました。

保育園に預ける家庭が増える=働く人増加=地域の税金が増収できるので、市はお金をかけて保育園を増やしたり保育士の確保を行いましたが、予想以上に入所希望者が殺到。

結果待機児童数が上回り、待機児童数が全国ワースト6位になったというニュースもありました。

 

今回は明石市でなく全国区になります。

しかも保育施設の増加や保育士確保は問題が挙げられていてもなかなか大掛かりな対策が進んでいるものではありません。

保育料の無償化に伴い、現在待機児童問題が深刻化している地域はさらに加速することでしょう。

もちろん悪魔で予想です。しかし、無償化にすることで待機児童が軽減される可能性はほぼ0だと思います。

 

兄弟の保育料はどうなる?兄弟割引はなくなるの?

 

保育園や幼稚園に兄弟姉妹で通わせている家庭は、2人目以降は半額・3人目以降は無料という方が多いと思います。

この施策は国支援でなく、自治体(地域)それぞれが子育て支援対策として行っていることですので国が「どうしろこうしろ」というものではないのですね。

この2人目以降の保育料はどうなるのでしょうか?

 

正直なところ「自治体に任せる」としか言えません。

筆者が住む横浜市の場合は2人目以降は現状を維持されるようです。

1人目が年長、2人目が年少、3人目が0歳で保育園に通う場合は、上二人が無償化対象で無料、末っ子は自治体の施策で無料という形となりますね。

こちらの施策支援は各自治体によって異なりますので、役所に問合わせてもいいかもしれません。

 

無料となるのは保育料だけ!他にかかる費用は自己負担

今回無償となる対象は保育料・幼児教育料の部分のみとなります。

保育園や幼稚園に通うとなると様々な費用が発生します。

 

例えば、

  • 施設で出される給食費や冷暖房費
  • 入園時にかかる入園金や制服代
  • 遠足などの園外活動費用
  • 通園バスの利用代や消耗品料の負担など

 

上記にあたる雑費類は全て自己負担になりますので、「保育園の間はお金はかからない」という訳ではありません。

筆者の経験上、保育園では毎月5,000円~1万円ほど別途支払いをしていましたし、幼稚園の入園には数十万単位のお金が必要となりました。

これらは補助対象外で自己負担になるのでお気をつけください。

 

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まとめ

今回は保育料の無償化についてお話しました。

もちろん子育て世帯にとって、今まで家計を圧迫していた保育料がなくなることはやはりとてもありがたいことです。

しかし忘れてはいけないことは消費税の増税。

私たちがもともと支払う義務のあった保育料は、国民が負担してくれる増税によって支援されるのです。

もちろん私たち子育て世帯も例外でなく10%の所得税にお付き合いをしていかなくてはなりませんし、今後様々な問題も多発することでしょう。

政府は保育園問題や少子化問題に目を背けずできるだけ全国民により良い政策をたてて、今回の施策が将来プラスになるよう無償化をスタートしてほしいものです。

 

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