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増税対策にキャッシュレス決済でポイント還元!お得な方法や利用できる決済は?

 
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2019年10月より消費税増税がほぼ確定していますが、その中で注目されているのがキャッシュレス決済

キャッシュレス決済とは、名前のとおり現金を持たないで支払いをする方法で、クレジットカードや話題のPeyPeyのようなコード決済などのことを指します。

日本政府は、増税後に消費者(私たち)がモノを買うことを控えないように、キャッシュレスで決済すると最大5%をポイントとして還元すると発表。

上手く活用すると、増税後に消費(購入)したほうが実質お得になるのかもしれません。

しかし、いまだ国内で浸透しきっていないキャッシュレス決済。

私たちはどういった決済方法を利用すれば、かしこく増税対策の恩恵を受けることができるのでしょうか。

今回は増税とキャッシュレス決済に焦点を当てて解説しようと思います。

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キャッシュレス決済で還元されるポイント数と期間

 

キャッシュレス決済の還元率は2~5%

2019年10月後にキャッシュレス決済でポイント還元されるお店は、

 

中小の小売店・飲食店・宿泊施設では5%還元

チェーン店やコンビニ・ガソリンスタンドなどでは2%還元

 

と予定されています。

ようはチェーンでない街の小さなお店や飲食店では5%還元されますが、フランチャイズがメインのコンビニ・中小企業のチェーン店は2%ということですね。

ローソンやセブンイレブンなどの大手コンビニ企業は、会社自体はとても大きいですが運営している実店舗のほとんどがフランチャイズという個人経営と同じですので、一律2%になるようです。(ガソリンスタンドも同じですね)

そもそも小さなお店はカード決済さえ対応していないところも多くありますが、こういった部分も問題視されています。

条件として、企業の資本金が5,000万円以下または従業員数が50人以下の会社に限っているようですので、恐らくですがビックカメラやヨドバシカメラなど大手家電量販店は対応しないでしょう。

 

また、還元対象外の商品もあり、病院の診療費用や学校の学費(入学金含む)といった非課税商品、金券類や切手など「転売して現金化できる」ものに対してはポイント還元不可のようです。

 

ポイント還元される期間

もちろん延々に還元され続けるわけではありません。

ポイント還元時期は現在のところ2019年10月から2020年の東京オリンピック・パラリンピックが開催されるまでの期間となります。

東京オリンピックは7月24日から8月9日まで、

パラリンピックは2020年8月25日から9月6日までですね。

政府からは「約9カ月間」というお話がありましたから、オリンピックが始まる前までなのでしょうか。

パラリンピックが終わるまでであれば11カ月になりますね。

いろいろ不透明で消費者への伝達不足が多い政策ですので、正式な日付については発表を待ちましょう。

 

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利用できる決済方法は?

キャッシュレスといっても、政府が決めた会社や決済方法でしかポイント還元されません。

まだ"内定”レベルではありますが、今のところポイント還元がされるであろう決済方法(会社)を紹介します。

 

対応予定のクレジットカード会社

現在対応が予定されているカード会社は以下の4社になります。

  • 三菱UFJニコス(加盟店数200万超え)
  • 三井住友カード(加盟店数75万程度)
  • UCカード(加盟店数150万程度)
  • JCB(加盟店数200万超え)

意外にもショッピング系で人気のセゾンやアメリカンエキスプレスなどは入っていません。

この中で主婦の方や学生の方でも比較的審査も通りやすく使いやすいカードといえば、「三井住友カード」ではないでしょうか。

筆者自身も三井住友カードは学生時に初めて作ったクレジットカードであり、溜まったポイントは現金としてキャッシュバックされますので、今でもメインカードとして利用しています。

 

電子マネーやコード決済も

クレジットカード決済は、最前提に「クレジットカードを持っていないと利用できない」ということがあります。

カードは審査もありますので、過去に消費者金融などで多額の借入をして延滞がある場合や未婚者で完全無職や生活保護を受けている方々については、カードを持つことが少し厳しいことも事実です。

キャッシュレス決済でのポイント還元は、クレジットだけでなく電子マネーや流行りのコード決済も利用することが可能です。

ポイント還元が内定している電子マネー会社は、

  • WAON(主にイオングループの店舗で利用可能)
  • Suica(主に電車やバス、コンビニなど幅広く利用可能)
  • nanaco(セブンイレブンなどのセブン&iグループ、他にも加盟店多数)
  • 楽天Edy(Amazonや楽天などのネットショッピングに強い)

の4社になります。

それぞれどの会社を選んでも利用できるお店は多数ありますが、個人的にSuicaが使いやすいのではないかなと思います。

駅の券売機でも気軽に現金からチャージできますし、困ったことがあればみどりの窓口に行けば解決法を教えてもらうことができるので、電子マネーデビューにはオススメです。

 

また、コード決済の場合で利用内定している会社は、

  • Line Pay
  • オリガミPey
  • PeyPey

の3社です。

スマホでQRコードをかざして決済するコード決済は、まだ始まったばかりで加盟店数も決して多いとは言えません

加盟店数やどこでも使えるという意味ではクレジットカードが圧勝でしょう。

しかしコード決済は、今までカード決済システムも持っていない小さな会社からすれば、低コストでとても導入しやすい決済方法のようです。

政府が掲げる「中小企業」では、コード決済のほうが普及する可能性もありますね。

 

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お得になる利用方法を提案してみる

ここからは完全なる憶測です。

まだ政府自体が未決定の部分や問題となっている事例も多くあるので、このあたりをどう対処するかどうかでお得にお買い物をする方法は変わります。

しかし、現在ある程度決まっている内容はありますので、この部分だけをピックアップして、私たち消費者がどのような利用方法をすればお得にポイント還元の恩恵を受けることができるのか考えてみました。

 

家電を買うなら大手家電量販店よりも街の電気屋さん

政府がポイント還元する企業の条件として、

  • 従業員数50人以下
  • 資本金が5,000万円以下

というところが線引きのようです。

例えば、大手家電量販店であるビックカメラは、従業員数8,000人超え(グループ含む)・資本金は現時点で約260億円の大企業ですので今回の施策では対象外となるでしょう。

比較的値段の張る家電ではポイント2%でも相当な金額が変わってしまいます。

もし増税後に家電を購入するなら、ビックカメラやヤマダ電機などではなく、街の小さな電気屋さんにお願いするほうがかしこくなるかもしれません。

もちろん、大きなお店の方が商品を選ぶ幅も多いのですが、街の電気屋さんでも直接メーカーから取り寄せてくれたりする可能性もあるので相談してみる価値はあるかと思います。

 

コンビニでは現金を使わない

日本には三大大手のコンビニがあります。

皆様もご存知のとおり、ローソンセブンイレブンファミリーマートですね。

最近のコンビニではキャッシュレス決済が当たり前のように使われていますが、未だ現金でお支払いする人も多いはず。

フランチャイズであるコンビニの実店舗では、一律で2%のポイント還元を行うという発表が先日行われました。

この場合、現金での支払いとなると対象外となってしまいますのでやはりキャッシュレス決済を利用したいところです。

コンビニではクレジットカードが利用できますが、ほぼ全てのコンビニで利用できてお手軽な決済方法はSuicaでしょう。

PeyPeyであればファミマのみ、nanacoであればセブンイレブンのみとなってせっかく溜まったポイントが分散化されてしまいます。

ですので、コンビニをよく利用される方はSuicaで統一したほうがおすすめかもしれません。

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まとめ

 

正直ポイント還元の施策は見切り発車的な要素が多く、問題はたくさん残っています

中小企業の具体的な線引きはできていますが、消費者にとってどのお店がどれくらいの資本金なんて知りませんし、そもそもキャッシュレス決済ができない人にとっては恩恵も何もなく税金を収めることになります。

私たち生産年齢は、スマホもあるしカードも持っているしで恩恵が受けやすい層ではありますが、お小遣いでお買い物を楽しむ子どもたち、スマホも持ていない高齢者の方々に税金を負担してもらう形となる施策ですので、問題は山積みです。

 

しかし、日本はまだまだキャッシュレス決済の遅れている現金大国です。

キャッシュレス決済が普及すると、簡易的なセルフレジなどの導入も進み人件費の削減できますし、会計ミスもなくなるメリットもあります。

私たちも利用履歴を確認することで、いつどこで何を支払ったか一目で管理できるように。

そういった面では、いずれ普及は進めていかなければならないので、今回溜まっている問題を解決して、上手に普及につなげてほしいものですね。

 

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