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産前産後の国民年金保険料が免除に!期間や対象者、申請方法を分かりやすく紹介

2019/03/10
 
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2019年より新しい国民年金の取り組みとして、産前産後は国民年金保険料の支払いを免除するという制度が始まります。

この制度は、フリーランスや自営業で働くママが出産する際に産前産後で収入が減ってしまうことを見越して少しでも負担を軽減する制度です。

会社員として働くママが取得できる産前産後休暇では、2014年より厚生年金保険料(社会保険料も含む)が免除されていました

しかし、ここ最近では独立して国民年金に加入する女性も増えたので、このような施策が始まったのでしょう。

では、免除される対象者や期間はどのようになっているのでしょうか。

多胎の場合や、申請する方法なども合わせて解説したいと思います。

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事実上の「産休」となる国民年金保険料の免除について

対象となる人は出産を控える国民年金第1号被保険者

日本に住む20歳以上60歳未満の方であれば、年金加入は義務ですが、年金には3つの属性に分かれています。

  • 自営業や学生、自営業の妻、未婚の無職の方など・・・第1号被保険者
  • 会社員や公務員で厚生年金、教材組合等に加入している方・・・第2号被保険者
  • 会社員の妻など年収130万円未満で扶養に入っている方・・・第3号被保険者

今回対象となる方は、フリーランスや自営業など会社に属さず働いており、毎月個人で国民年金や国民健康保険料の支払いをしている人になります。

ですので、「自営業の妻」第1号被保険者になりますので対象者に、会社員の妻で扶養に入っている方は第3号被保険者になりますので対象外ということにご注意ください。

要は、「毎月健康保険料を自分で支払っているか会社で支払っているか」の違いと考えれば分かりやすいでしょう。

 

施行日は2019年4月1日から

産前産後の国民年金保険料の免除は、2019年4月1日より始まります。

免除となる期間は、原則的に出産予定日の1ヶ月前から出産月含む産後3ヶ月後で、最大4ヶ月間の年金保険料が免除ということです。

すでに出産した人は対象になる?

国民年金免除の対象者は、「2019年2月1日以降に出産した人」のみが対象者となり、2019年1月31日以前に出産された人は残念ながら対象外となります。

また、2月・3月に出産した方も最大4ヶ月の免除ではなく、施策が決行される4月以降の保険料が免除になるので、産後のみ対象期間であり、産前は対象外です。

 

双子や三つ子(多胎妊娠)の場合は最大6ヶ月に

上記の最大4ヶ月は赤ちゃんが1人の場合ですが、双子などの多胎妊娠の場合最大6ヶ月になります。

産後については1人のときと同じで出産月含む3ヶ月間ですが、多胎の場合産前がプラス2ヶ月増えて、合計6ヶ月ということですね。

しかし、この場合も4月以降からの免除となりますので、4月に出産される方は産後の3ヶ月のみ。

まるまる6ヶ月間免除になる人は7月以降に出産する方となります。

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産前産後の国民年金保険料、こんな場合はどうなるの?

出産予定がずれて月をまたいでしまった場合

出産予定日が月初や月末だった場合、実際の出産月が異なる場合がありますね。

その場合は、申請したときが「予定月」であれば、実際翌月に出産したとしても「出産予定月」を基準日とします。

もし、産前にバタバタして申請し忘れて、生まれてから免除の申請を行った場合は、出産月を基準日として前後最大4ヶ月間が免除期間となります。

国民健康保険も免除になるの?

残念ながら国民健康保険料は免除とならないので支払う必要があります。

免除となるのは「国民年金」のみということですね。

 

流産や死産をしてしまった場合

産前産後の国民年金免除となる方は、妊娠85日で出産された方になります。

妊娠85日=12週(4ヶ月)ですので、万が一流産や死産になってしまった場合でも免除者の対象となります。

 

国民年金保険料を一括で支払いをしている

国民年金保険料は、前もって一括で支払いをすると毎月支払いをするより少しお得になることが特徴的です。

もし、「もうすでに前納しちゃってる」という場合でも、申請すれば還付されますのでご安心ください。

 

免除になることで将来もらえる年金は変わらない

国民年金は、支払った期間と金額により将来もらえる額が決定します。

現在の年金システムでは、年収が低いなど経済的に年金を納めることが厳しいときに免除や減額ができる制度がありますが、この場合受給資格の期間には算入されても貰える年金額は減ってしまいます。

今回の産前産後の特例免除に関しては、実際に支払いはしていませんが「支払いをしている」として扱われますので、将来の年金額に影響がありません

 

また、人によっては付加保険料(国民年金にプラス400円を支払って将来受け取る額を増やす)を支払いをしている方もいらっしゃると思いますが、年金年金の基本的な保険料のみ免除となり付加保険料は別途支払いを続けることができます。

 

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免除は勝手にならない!きちんと申請しよう

申請は各自治体の役所にある国民年金窓口へ

産前産後の特例免除は自動で行われるわけではありません。

各自治体の役所や町村役場、年金事務所に申請しに行きましょう。

制度開始は2019年4月1日からですので、対象となる方は4月1日以降に申請できます。

申請する際の書類は窓口で記入しても問題ありませんが、2019年4月以降に日本年金機構のホームページからダウンロードできるように勧めているようです。

あらかじめ書いていくと、待ち時間も節約できたりするので少し楽になりますね。

 

申請する際に持っていくものは?

出産前に申請する場合、予定日がわかる書類が必要になりますので、母子手帳を持参しましょう。

もし出産後に申請する場合は、出生届が役所で管理されていますので、原則的に必要ありません

しかし母親と赤ちゃんが別世帯になっている場合は、出生証明書など親子関係が証明できるものが必要となりますのでご注意ください

 

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まとめ

今まで会社員の特権でもあった産前産後の年金免除の制度がついにフリーランスで頑張るママにも適応されるようになりました。

産前産後は自分の思っている以上に体のダメージが大きく、なかなか思うように仕事をすることができないでしょう。

その場合にこういった支出を減らしてくれる制度はとてもありがたいものですね。

対象となるママは忘れずに申請したいものです。

 

 

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