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育児休業は働くママの特権!短時間や扶養内パートでも育休を取得する方法と条件

 
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育児休業は正社員やフルタイムで働くママしか取得できないと思っていませんか?

産後まだ体も戻らなく、ママが働きに出られない間の家計は収入減。その時にいただける育児休業給付金は家計にもママにもとてもありがたい制度ですね。

でも、実は「私はパートだし扶養内だから育休なんて・・・」と諦めているママも少なくないはず。

パートだろうが短時間だろうがフルタイムだろうが一定の条件さえクリアしていれば育休取得が可能です!

今回は、働くママなら是非見て欲しい育休を取得する条件や方法を紹介したいと思います。

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育児休業ってどんな制度?

育児休業は、働くママが産後にゆっくり育児を行い、社会復帰をするまでの間の期間を金銭面や法律面でカバーする制度です。(もちろんパパの育休もありますが、当ページでは割愛しております)

原則的には生まれた子が1歳の誕生日まで取得できますが、保育園に入れないなどの理由により半年間を2回(計1年分)延長することが可能

基本的には産前に働いているママや雇用されているパパが取得できる権利であり、雇用形態は関係なく、ある一定の条件をクリアしていれば誰でも育休を取得することができるのです。

 

育休中は、ハローワークから給付金が支給されるので金銭面もカバーされますし、育休中の解雇や出産を理由に契約解除などは法律で禁止されていますので、働くママの雇用も法律で守られています。

働くママが仕事や金銭面で不安なく育児を行える制度である育休の取得率は、平成20年からずっと80%を超えているとも言われています。

 

育児休業が取得できるママの条件

育児休業を取得し給付金を受け取ることができるママは、雇用形態ではなく働いてきた条件が重要になります。

育休を取得できる条件とは、

  • 働いてきた期間が1年以上
  • 育休後も同じ会社で働く意思があるor雇用が約束されている
  • 過去2年以内に月に11日以上働いている月が12ヶ月以上あること
  • 雇用保険に加入している

になります。

 

働いた期間が1年以上という条件は、「同一雇用主」ですので、同じ職場で1年以上働いているという意味です。

育休後も本人は同じ会社で働く意思があり、なおかつ雇用主側も雇用が約束(契約がある)ことも条件の1つ。

毎月11日以上の出勤日数があり、11日以上働いた月が過去2年間で12ヶ月あることも条件になります。少しややこしいですが、1年間同じ職場で仕事を続けていても、10日や9日しか働いていない月があれば条件には満たされません。

最後に最重要条件として、「雇用保険」に加入していることが必要です。短時間パートさんや扶養内パートさんだと雇用保険に加入していない場合があるので、加入していなければ給付金を受け取ることができません。

 

育児休業の期間や手当

育児休業は、産後2ヶ月後(産後8週間)から1歳の誕生日まで取得後、半年間の延長を2回繰り返し、最大2年間(2歳の誕生日)まで取得することができ、取得している間は雇用保険から給付金が支払われます。(公務員は共済から)

下記の図は、例として5月1日に出産した場合の育休期間になります。

出産後、8週間が過ぎてから育休が開始され、育休が開始されてから半年間の給付金(厳密にいうと180日間)は産前働いていた給料の67%。

その後は2歳の誕生日まで給料の50%が支給されます。

ここでいう「給料」とは、保険料など諸々を引いた手取り額ではなく引かれる前の額面になります。

月収制で働いていたママはわかりやすいですが、時給制で毎月の給与が安定しないママの場合は、出産前に働いた直近半年間の額面の平均金額が基準となります。

もし、この半年間の間にバリバリ働いて稼いでいたママは、手当の額も増えることでしょう。

 

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育児休業給付金は雇用保険に加入している人のみ受け取れる

育児休業中のお給料は基本的には会社が支払ってくれるわけではありません。(まれに会社によっては手当がでるところもありますが)

基本的には加入していた雇用保険から給付金が支払われます。

ですので、前項でも申し上げた通り育休手当を受け取る条件として雇用保険に加入していなければなりません。

パートなどで短時間しか働いていなかった場合、雇用保険の加入条件に当てはまらない可能性もありますので、その場合は給付金を受け取れませんのでご注意ください。

 

雇用保険とは?加入するメリット

雇用保険とは、従業員の雇用の安定や被雇用時の生活を守るために作られた公的な保険制度です。

民間企業で働くフルタイムの方々は必ず加入しており、パートやアルバイトの場合でも一週間に20時間以上の勤務時間で今後31日以上勤務することが内定している場合には加入が必須となっています。

 

雇用保険は、給料から雇用保険料が天引きされますが、職を失ったときに失業給付が受け取ることができますし、今回のテーマでもある育児休業給付金も受け取ることができます

加入する・しないは選択制でなく条件が揃ったら基本的には加入することになりますので、ご自身で何か手続きすることはほぼありません。

 

雇用保険に加入する条件と保険料は?扶養内でも加入できる?

パートで雇用保険に加入する条件は、

  • 1週間の間に20時間以上勤務している(例:5時間勤務×週4日、4時間勤務×週5日など)
  • 今後の勤務が31日以上ある(連続31日ではない)

になります。

しかし日雇いなどの短期パートの場合は対象外となる可能性もありますので、雇用主に確認してみましょう。

 

雇用保険の保険料は、事業内容や給料によって様々ですが、概ね給料の0.3%と思っていただいて構わないでしょう。

例えば毎月10万円を稼いでいたとすると、雇用保険料は300円ということになります。

 

扶養内で仕事をセーブしている方でも、上記の条件さえ満たせば雇用保険に加入することは可能です!

時給1000円の場合、週20時間を4週(1ヶ月)働くと毎月80,000円になります。この金額で1年間働くと年収96万円になりますので、ギリギリ扶養範囲内で雇用保険にも加入できる年収となります。

扶養に入りながら雇用保険の加入を目指す場合、壁となる社会保険の壁・税扶養の壁には気をつけるようにしましょう。

 

関連記事:今さら聞けない「扶養」の話!「パパの扶養内でパート」ってどういう意味?

 

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まとめ

本当は育児休暇を取得できる条件が揃っているのに、会社が何も言わないから取得せずにいる・・・ということがないように公的給付に関してはご自身でしっかり知恵づけたいところですね。

現役時代より手取りは減るとはいえ、やはりありがたい育児休業給付金。

しっかりと制度を理解して、計画的に育休を取得しましょう!

 

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